グリーンインフラとは
グリーンインフラとは、グリーンインフラストラクチャーの略で、自然環境が有している多面的な機能を社会が抱えている様々な問題を解決するために利用しようとする考え方です。
自然の力を活かしながら、生活基盤を整えるグリーンインフラの取り組みは、1990年代に欧米で導入されました。
日本におけるグリーンインフラの取り組みは、国土交通省を中心に推進されていますが、まだ歴史は長くありません。グリーンインフラが日本で注目されたきっかけは、2015年に閣議決定された国土形成計画において、グリーンインフラという用語が使用されたことです。
2020年には、官庁と民間企業が参画するグリーンインフラ官民連携プラットフォームが設立されており、国内でもグリーンインフラが普及しつつあります。
グリーンインフラの目的
色々な国で導入されているグリーンインフラですが、導入目的や対象は統一されていないため、国によって目的は異なります。
日本でグリーンインフラが導入された目的は、国土の適切な管理、安全・安心で持続可能な国土、人口減少や高齢化などに対応できる持続可能な地域社会を形成するためです。
自然災害が多い日本では、グリーンインフラを推進することで、防災や減災の効果が期待できるでしょう。
また、少子高齢化の影響で荒廃が進む里山において、グリーンインフラが導入されれば、景観が良くなって観光客の誘致につながったり、地域住民の憩いの場が生まれて地域の活性化を図ったりできるようになります。
さらに、グリーンインフラを進めることで、住み処を失っていた自然生物が戻ったり、増えたりすることによって、新たにグリーンインフラを推進できる可能性も大きくなるでしょう。
グリーンインフラの国内外の取り組み
グリーンインフラを導入する国は年々増えていますが、国によって取り組みが異なります。国内外のグリーンインフラの事例を見るとグリーンインフラの幅広さに気付くでしょう。
アメリカ
グリーンインフラは、アメリカ発の社会資本整備手法です。アメリカでは、雨水管理の観点における都市の緑地形成がグリーンインフラの目的となっています。
特に、オレゴン州最大の都市として知られるポートランドのレインガーデンは有名です。ポートランドは、アメリカ合衆国環境保護庁の基準で大気や水の数値が良くないだけでなく、雨の多い季節は下水道施設のオーバーフローによる河川の汚染も問題視されていました。
しかし、雨水を一時的に貯留、浸透させて植栽に活用するレインガーデンをはじめとするグリーンインフラが推進されたことで、現在ではアメリカで最も住みたい街に選ばれるほど住みやすい街になっています。
また、レインガーデンは、デザイン性にも優れており、街を魅力的に見せているといえるでしょう。
イギリス
イギリスを含む欧州は、アメリカと同様に以前からグリーンインフラの取り組みに積極的です。欧州では、生態系サービスの維持・形成のため、グリーンインフラが導入されています。
ロンドンにあるメイズブルック公園は、メイズブルック川の他、2つの湖がありますが、川の水が洪水管理のために転用されることで湖の水質が汚染される問題を抱えていました。
グリーンインフラのプロジェクトは、メイズブルック川の一部区間を元の位置より公園の内側に付け替え、氾濫原を再生することで、洪水抑制を図っています。
他にも、公共アメニティの創出、公園周辺のコミュニティの醸成、野生生物の生息地の創出など、メイズブルック公園のグリーンインフラのプロジェクトによって得られたメリットは大きいです。
日本
日本でも各地でグリーンインフラが推進されています。例えば、二子玉川ライズと二子玉川公園は有名です。
再開発によって誕生した二子玉川ライズは、屋上緑化やみどりの広場、遊歩道などが整備され、水害対策にも効果が期待される二子玉川公園の整備と連携することで、新たな投資や人材を呼び込む都市空間を作り出しています。
シンガポール
水の自給率が低いシンガポールは、国を挙げてグリーンインフラを活用した戦略を打ち出し、水問題の解決に取り組んでいます。
特に、多機能型の都市型河川公園ビシャン・パークは有名です。コンクリート張りの排水運河だったカラン川は、非常時に氾濫原として機能する自然型河川に再生されています。
川幅は広くなり、治水や排水機能が改良されただけでなく、水や自然と触れ合えるレクリエーションの場として市民に愛される場所になっているのも特筆すべき点でしょう。
まとめ
日本が抱える社会問題を解決する方法の一つとして注目されるグリーンインフラ。
しかし、グリーンインフラに課題がないわけではありません。住民からグリーンインフラに対する理解を得にくかったり、資金調達が困難だったりするケースも見られます。
現在、国内では、行政が主導となってグリーンインフラが進められるだけでなく、住民が主体となったり、民間企業が主導したりするケースも少なくありません。
資金調達に関しても、様々な方法が検討されています。今後も官民一体となり、ますますグリーンインフラは推進されるでしょう。
