インボイス制度の基本
2023年10月1日からインボイス制度が導入されます。インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除方式のことで、正式には適格請求書等保存方式といいます。
インボイスとは適用税率や消費税額などが記された請求書で、適格請求書とも呼ばれます。インボイス制度が導入される理由は、軽減税率が導入されて以降、複数の税率が混在している現状において、正確な消費税率で消費税額を計算するためです。
買い手が仕入税額控除の適用を受けるには、取引先からインボイスを交付してもらい、保存しなければなりません。一方、買い手からインボイスの交付を求められた売り手は、インボイスを交付する必要があります。
インボイス制度の記載する項目
インボイス制度導入までの経過措置として、軽減税率制度の実施と同時に区分記載請求書が開始され、2023年9月末まで適用されます。
区分記載請求書とは軽減税率制度に伴って、税率毎に経理処理する区分経理に対応した請求書です。
インボイスでは区分記載請求書の内容に加え、適格請求書発行事業者の登録番号、適用税率、税率により区分された消費税額等を記載しなければなりません。
インボイス制度の登録
インボイスは誰もが交付できるわけではなく、税務署に登録した適格請求書発行事業者だけが交付できます。
税務署に登録できるのは、課税売上高が1000万円を超える課税事業者が対象です。また、課税売上高が1000万円未満の免税事業者も課税事業者になる手続きを経ることで、適格請求書発行事業者として登録できます。
建設業・造園業にはどう関わってくる？
建設業・造園業にもインボイス制度の影響が少なからずあり、特に一人親方や個人事業主は、インボイス制度の影響を避けられないでしょう。
インボイス制度の開始によって一人親方や個人事業主が受ける影響として、仕事の減少や税負担の増加などが懸念されています。
仕事の減少
建設業・造園業に従事する一人親方や個人事業主には免税事業者が多いですが、免税事業者のままでは適格請求書発行事業者になれないため、インボイスの交付ができません。
免税事業者の取引先となる課税事業者は、仕入税額控除が適用されないため税負担が増加します。課税事業者は税負担の増加を避けるため、免税事業者の一人親方や個人事業主との取り引きを止める可能性があります。そのため一人親方や個人事業主の仕事の減少につながりかねません。
消費税の納入義務
課税事業者が免税事業者の一人親方や個人事業主に対し、課税事業者になって適格請求書発行事業者の登録をするよう要求する懸念もあります。
免税事業者から課税事業者になると、消費税を納税しなければならず、納税に伴う事務作業も負担になるので一人親方や個人事業主は悩ましいでしょう。
インボイス制度は一人親方や個人事業主にデメリットが少なくないため、様々な業界で賛否両論を巻き起こしています。
導入・申請方法
課税事業者がインボイス制度を導入するには、納税地を所轄する税務署長に適格請求書発行事業者になるための登録申請書を提出しなければなりません。
紙の場合、申請書類は国税庁のHPからダウンロードできるので、必要項目を記入して郵送でインボイス登録センターへ送付します。電子での申請を希望する人は、e-Taxで申請が可能です。
インボイスを発行するには、2023年3月31日までに申請を済ませる必要があります。
適格請求書発行事業者として登録された企業は、登録通知書によって登録番号が知らされます。取引先に登録番号を聞かれることがあるので、しっかりと保管しましょう。
免税事業者がインボイス制度を導入する場合、税務署にて課税事業者になる手続きをした上で、適格請求書発行事業者になるための登録申請書を行います。
注意すべきポイントは
インボイス制度の導入により建設会社・造園会社は、今の取引先と仕事を続けるかどうか慎重になる必要があります。
免税事業者と取り引きのある建設会社・造園会社は仕入控除が適用されないため、消費税の負担増加を受け入れなければなりません。
課税事業者が消費税の負担増加を避けるためには、インボイスを交付できる取引先を選びましょう。既存の取引先が免税事業者で、インボイスが交付できない場合は「取引先を変える」「インボイス制度に登録してもらう」などの対策が必要でしょう。
また、課税事業者が免税事業者に対し、消費税分の値下げを要求する可能性もゼロではありません。
消費税分の値下げを要求することは、下請法に違反していると見なされる可能性が高いです。ただし合意的な理由があると判断されれば、免税事業者は相手の値下げ要求に応じる必要があるでしょう。
しかし、インボイス制度は建設業界・造園業界にとってデメリットばかりではありません。
インボイス制度は、建設業界・造園業界で問題視されている偽装請負問題の対策として期待されています。偽装請負問題とは、企業が雇用していた労働者を独立させることにより、企業の支払うべき社会保険料などの支出を抑える行為です。
独立した労働者は、社員の時と同じように働いているにも関わらず、社会保険や福利厚生などの恩恵を受けられない点が問題視されています。
インボイス制度は独立した一人親方にとってデメリットが少なくなく、独立する人が減ることが想定され、偽装請負問題の解消につながるといわれています。
まとめ
インボイス制度は様々な業界に影響があり、建設業界・造園業界においても、特に一人親方や個人事業主は影響を受けるでしょう。
インボイス制度の開始はもう決まっているので、無関心や無知で放置している免税事業者は、仕事や売り上げの減少につながる可能性があります。
建設業・造園業は重層下請構造になっており、企業間の取り引きが多い業界なので、一人親方や個人事業主はインボイス制度の導入を前向きに検討するのが望ましいでしょう。
