造園業に転職したい!トライアル雇用とは?給料は変わる?

造園業界の求人にあるトライアル雇用とはなに?

トライアル雇用とは、ハローワークや厚生労働省が主体となって運営している採用制度です。トライアル雇用の導入は、造園業だけでなく、様々な業種の求人で見られます。

トライアル雇用の内容
トライアル雇用は、労働経験の少ない人、ブランクによる知識や経験不足が原因で就職に不安を感じている人などが、常用雇用への移行を前提とし、原則3ヶ月だけ試しに企業で働ける制度です。

トライアル雇用期間を終えた時点で、企業と求職者が適性を判断した上、双方が同意すれば常用雇用に移行します。企業が求職者に適性が無いと判断した場合、常用雇用に移行しないこともあります。

建設業のトライアル雇用について
トライアル雇用は、一般トライアルコースや障害者トライアルコースなどの他、若年・女性建設労働者トライアルコースがあります。

建設業界は、高齢化や人材不足に悩まされているのが現状です。トライアル雇用制度の下、建設企業は、常用雇用を念頭に求職者の適性を見極めた上で、若年労働者や女性労働者を確保できます。建設業界にとって、トライアル雇用は人材不足を解消するための有効な手段になるといえるでしょう。

求人内容のどこを見て判断する?
トライアル雇用求人かどうかを判断するためには、まずハローワークで求人票を見ます。

求人票には様々な情報が記載されていますが、求人に関する特記事項や職種欄などにトライアル雇用求人と明記されているでしょう。

また、企業は、一般の求人と同時にトライアル雇用求人を募集できるため、同時に募集している際には求人票にトライアル雇用併用求人と記載されています。

トライアル雇用の条件や給与はどうなる?

トライアル雇用は、希望すれば誰もが応募できる採用制度ではありません。トライアル雇用の対象者は、規定された条件を満たした人のみです。

トライアル雇用の対象者となる条件
トライアル雇用の対象者となる条件は幾つかあり、いずれかの条件を満たさなければなりません。

一つ目の条件は、紹介日の前日から過去2年以内に複数回の離職や転職を繰り返している人です。

二つ目の条件は、紹介日の前日時点で、パートやアルバイトを含めて一切就労していない期間が1年以上、三つ目の条件は妊娠や出産、育児のために離職し、紹介日の前日時点で安定した仕事に就いていない期間が1年以上の人となっています。

四つ目の条件は、55歳未満でハローワークなどで担当者制の個別支援を受けている人、五つ目は生活保護を受給中や日雇い労働など、就職援助を行うにあたって特別な配慮が必要な人です。

トライアルコースの種類によって少し対象となる条件は違ってきます。

若年・女性建設労働者トライアルコースの場合、一般トライアルコースを含む他コースの対象者で(障害者短時間トライアルコースを除く)、さらに、トライアル雇用の開始日時点で35歳未満、または女性、且つトライアル雇用期間に主に建設工事現場での現場作業や施工管理に従事する人が対象になります。

トライアル雇用期間中の給与
トライアル雇用期間中の給与に関して、企業は最低賃金を下回らない金額を設定する必要がありますが、金額の決め方は企業によって異なるため、労働者は事前に確認しましょう。

トライアル雇用期間中だからといって、法的に本採用時の給料と比較した割合が定められているわけではありません。

トライアル雇用期間中であるとはいえ、時間外労働や休日出勤は手当の支給対象となります。また、労働者が社会保険に加入すべき条件を満たす場合、社会保険に加入しなければなりません。

トライアル雇用に応募するメリットとデメリットとは

トライアル雇用は、企業と求職者の双方にとってメリットもあれば、デメリットもあります。

ここでは、トライアル雇用に応募する求職者の視点からメリットとデメリットを説明します。

メリット
トライアル雇用の求職者にとってのメリットは、ミスマッチを防止できる点です。ミスマッチの防止は企業にとってもメリットといえます。

就業に不安がある人にとって、実際に仕事をしながら仕事内容や職場環境、人間関係などを見られる点は安心でしょう。

また、トライアル雇用では、面接選考の場合も少なくなく、書類選考から始まる通常の採用過程よりも採用につながりやすい点も見逃せません。

デメリット
求職者が知っておくべきトライアル雇用のデメリットは、トライアル雇用期間が終了した後、本採用が約束されていない点です。

企業の判断によって、求職者はトライアル雇用期間の終了と共に仕事を失ってしまう可能性があります。

さらに、トライアル雇用も職歴としてカウントされるので、不採用となった場合、職歴が増える点も注意が必要です。

何度もトライアル雇用で働く求職者は、その分、職歴も多くなります。求職者は、トライアル雇用を何回も申し込む場合、将来的に求職活動へ影響を及ぼす可能性があることを知っておきましょう。