円満退職とはどんな状態？
円満退職とは従業員が退職する際、退職者と会社や同僚の間でトラブルやわだかまりのない状態のことです。
多くの人が転職や家庭の事情など様々な理由で、退職の経験があるでしょう。しかし、すべての退職者が円満退職できているわけではなく、実際にはトラブルに見舞われた経験のある人は少なくありません。
退職のトラブルは、会社が退職希望者を引き留めて退職を妨害する例をはじめ、会社に起因する場合もありますが、退職者の会社や同僚に対する配慮不足から生じる場合もあります。
退職を希望する人は、会社起因の退職トラブルに備えておくことも大切ですが、まずは自分が会社や同僚に迷惑をかけないよう配慮を忘れないことが円満退職の鍵です。
円満退職のメリット
円満退職はメリットばかりです。まず、退職日まで社内の人間関係で嫌な気分になることなく、最後までしっかり自分の仕事に集中できます。退職の手続きもスムーズに行えるでしょう。
また、特に同業他社に転職する場合、円満退職することで業界内で悪い評判が立つことがありません。転職先の会社においても、仕事に不安はないでしょう。
円満退職をする場合、理由はどうする？
円満退職できるように、退職理由には気を付けるべきポイントがあります。
退職を思い至った理由は個人によって異なるでしょうが、すべての人がポジティブな理由ではないはずです。例えば、上司が退職の原因になった人もいれば、仕事内容や待遇に不満があって他社に魅力を感じるようになった人もいるでしょう。
しかし、ネガティブな退職理由をそのまま伝えてしまえば、角が立つのは明らかで、円満退職は望めません。
ポジティブで個人的な理由
会社への不満を退職理由にするのではなく、ポジティブかつ個人的な理由に変換します。
例えば、退職しなければできない仕事をしたい、キャリアプランの実現のためにどうしても転職が必要など、前向きな理由だと上司や同僚も応援してくれるでしょう。
尚、退職前に既に転職先が決まっている場合、特に転職先が同業他社なら、社名は伏せておくのが賢明です。
引き留められにくい理由
ネガティブな退職理由を伝えるべきでないのは、角が立つのを避けるためだけではありません。会社への不満を退職理由にすると、会社から不満への改善策を出され、引き留められることが想定されます。
引き留めによって、引き継ぎや退職手続きに支障をきたすかもしれません。また、引き留めで迷いが生じるような人は、転職しても後悔する可能性が高いでしょう。
引き留められることなく円満退職するためには、会社や上司に退職を納得してもらえる明確な理由を考えましょう。
同業他社への転職時に円満退職をする方法やコツはある？
同業他社への転職の場合、トラブルが生じやすいです。企業によっては、競業避止義務の就業規則があったり、誓約書に署名を求められたりすることもあります。
転職希望者が競業避止義務のない企業に勤めていたとしても、新たな就業先が同業他社なら、今後も前職企業と関わる機会があるかもしれないので、やはり円満退職するのが理想です。円満退職をする方法やコツを知っておきましょう。
一般的な退職時のマナー
一般的な退職は、上司に退職の意思を口頭で伝えた後、退職届の提出、仕事の引き継ぎや退職手続きの流れの確認、取引先や同僚への挨拶という流れです。
退職を決めた人は、まず直属の上司に口頭で退職の意思を伝えます。退職を申し出るタイミングについては、企業の就業規則に定められている場合があるので、退職希望者が就業規則を確認しなければなりません。
退職の意思を上司に申し出る際、希望の退職日や引き継ぎなどについても相談しましょう。
上司から退職の了承を得たら、退職届を提出し、後任者へ仕事の引き継ぎに移ります。会社によっては、順番が異なるかもしれませんが、問題ありません。
また、退職に伴って、会社への提出書類、会社から受け取る書類、会社に返却する備品など手続きが多くあります。退職者は、手続き内容を確認しながら、スムーズに準備を進めましょう。
退職者にとって、取引先や同僚への退職の告知も円満退職のための大事な要素です。
取引先や同僚に退職を告知するタイミングは、業務への影響を鑑みて、自分で決めず、上司と相談した上で決めます。退職日当日にも、お世話になった人にしっかり挨拶をしましょう。
建設業ならではの退職時のマナー
建設業においても、一般的な退職と流れは基本的に同じです。しかし、建設業の場合、退職のタイミングは工期を考慮するべきでしょう。
建設業に従事している転職希望者の中には、現場代理人や主任技術者、監理技術者など重要なポジションに就いて働いている人も珍しくありません。
工事現場で欠かせないポジションに就く人が転職する場合、代替要員を探したり、現在の工期と今後の工事予定を調整したりするなど、一般的な退職より段取りが多くなります。建設業の従事者が転職する時は、工期を鑑みて転職活動のスケジュールを組むと良いでしょう。
