SDGsの基本から知っておこう
昨今、メディアや企業などで話題になっているSDGsとは、英語のSustainable Development Goalsを略したもので、日本語では持続可能な開発目標と訳されます。
SDGsは日本を含めた国際社会共通の目標として、2015年の国連サミットで採択されました。具体的には17の目標と169のターゲットが掲げられ、2030年までの達成を目指しています。
持続可能の意味は将来においても現在と同様の状況や環境を維持し、現在の営みの永続を可能とすることです。SDGsでは地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。
世界中の誰もが人間らしい生活を維持できる世の中にするため、日本でも様々な業界、団体などがSDGsに積極的に取り組んでいます。
造園業・建設業との関係性
各業界において、多くの企業や団体などがSDGsに理解を示し、可能な取り組みをはじめており、建設業や造園業も例外ではありません。
建設業はSDGsで目標として掲げられているすべての項目に関係のある産業です。特に深い関係があるSDGsの目標項目として「11.住み続けられるまちづくりを」「12.つくる責任と使う責任」が挙げられるでしょう。
造園業も環境や経済、社会など複数分野の目標に取り組んでいる企業が多く、造園事業そのものがSDGsという声も聞こえるくらいSDGsと関係のある業種です。
造園業は建設業許可を得て造園工事を手掛ける会社が多いです。建設業の中でも植物を扱う唯一の業種である造園業は、「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「13.気候変動に具体的な対策を」「15.陸の豊かさも守ろう」など自然や環境に関わる目標と特に関係が深いといえます。
植物を使った仕事でSDGsの掲げる各目標にアプローチできるでしょう。
SDGsの活動をアピールしよう
SDGsに取り組む造園業や建設業の企業はたくさんあります。社内外で活動をアピールすることで得られるメリットが少なくありません。
社員の意識の変化
企業のSDGsの取り組みを社内でアピールすることで、一部の労働者だけでなく、全労働者がSDGsを意識でき、目標を達成しやすくなります。
造園業や建設業の場合、普段の仕事がSDGsだといえますが、社内でSDGsをアピールすることで、同じ仕事内容でも社員にとっては意義深く感じられるでしょう。
企業のブランドイメージが向上
世界的にSDGsへの参画意識が高まると共に、日本でもSDGsの認知度は向上し、SDGsの活動をアピールする企業も少なくありません。
SDGsに取り組む企業は取り組みをアピールすることで、消費者や他企業などから信頼を得ることにつながります。また、会社の姿勢に共感する意識の高い優秀な人材が集まりやすくなるでしょう。
新しいビジネスチャンスの可能性
SDGsの活動をアピールすることで、今まで交流のなかった異業種や地域の人々と関係性を築けるでしょう。また新たな事業やパートナーシップの誕生の機会につながる可能性があります。
企業の生存競争が激しくなっている現在、新しいビジネスチャンスは企業の生存にとっても重要です。
SDGsの取り組み・事例
造園業や建設業においてSDGsに積極的に取り組み、自社HPで情報を発信している企業も少なくありません。
一般の人が造園業や建設業のSDGsの事例を見つけるのは難しくないでしょう。
緑を増やし、維持することで自然環境を保持
個人邸宅や商業施設などでの植栽、公園や緑地、街路樹などの整備、維持をはじめ、造園業の日常の仕事がSDGsの事例に該当します。
緑を増やし、整備、維持することは、ヒートアイランド現象の緩和や減災などにもつながります。また住み続けられる街づくりの他、陸の豊かさの保守、気候変動への対策など様々な目標を達成できるでしょう。
技術の継承や資格取得
造園業や建設業では技術が求められ、業務内容によっては資格も必要です。
会社が率先して技術継承のための研修を実施したり、取得資格のための費用を補助したりしているケースは少なくありません。
会社による資格取得や研修による労働者の援助は、質の高い教育をみんなに提供できる点で、SDGsの取り組みの一つといえます。
女性の採用促進
造園業や建設業は一般的に男性の仕事と思われがちですが、近年は女性の活躍を目にすることも珍しくありません。
性別にとらわれず採用活動を進めることもSDGsの取り組みの一環で、女性を多く採用している企業はジェンダー平等の達成に貢献しています。
まとめ
SDGsについて無関心な企業もあれば、具体的に何から手を付けて良いかわからず手をこまねいている企業もあるでしょう。
しかし、SDGsは確実に世間に浸透しつつあり、無視し続けると企業へのダメージがあるかもしれません。
企業が率先してSDGsに関心を持ち、小さなことでもできることを見つけて取り組み、さらには取り組みを社内外に発信することで得られるメリットは大きいでしょう。
まだSDGsに取り組んでいない建設業や造園業の企業は、取り組み方を模索してみると良いかもしれません。
