CPDsとCCUSの違いとは?なんのための制度?それぞれの目的を解説

「CPDs」、「CCUS」とは?その違いは?

国土交通省は、2021年4月に経営事項審査の評価項目を改正したことによって、今まで以上にCPDsやCCUSに注目が集まるようになりました。

改正後の経営事項審査では、技術者や技能者の継続的な教育を推進している企業を評価する項目が新設されています。具体的には、技術者がCPDで継続教育を受けて取得した単位数、CCUSでレベルアップした技能者数が加点対象になりました。

経営事項審査とは、公共工事を請け負いたい企業が毎年必ず受けなければならない審査で、企業の経営規模、経営状況、技術力などが点数化されます。

公共工事の発注機関は、経営事項審査の点数などをもとに企業をランク付けしているため、公共工事を手掛ける企業にとって経営事項審査の評価項目の改正による影響は小さくないでしょう。関係者は、CPDsやCCUSの目的や違いについて、よく知っておく必要があります。

CPDsについて
CPDは、Continuing Professional Developmentの略で、施工管理技士などを対象にした継続教育制度を意味します。施工管理技士をはじめ、技術者は、講習などを受けることでCPD単位を与えられます。

CPDsとは、CPDにsystemの頭文字であるsを付けたもので、技術者の学習記録を登録し、学習履歴の証明書を発行するシステムです。

CCUSについて
CCUSは、建設キャリアアップシステムのことで、技能者の取得している資格、現場での就業履歴、社会保険加入歴などを登録、蓄積していくことで、技能者の客観的な評価につなげる仕組みです。

尚、建設業のCCUSは国土交通省が推奨しているものであり、環境省や経済産業省で用いられるCCUSの意味とは異なります。

CPDsとCCUSの違い
CPDsとCCUSの違いを端的にいうと、CPDsは技術者の努力を評価して証明する制度であり、CCUSは建設現場で直接働く技能者の技能や経験などを評価する制度です。

造園におけるCPD・CPDsの制度

造園業には、造園CPD制度があります。造園業では、スキル磨きは欠かせません。技術者が知識を得たり、スキルを磨いたりする活動には終わりがなく、造園CPD制度では技術者の自己研鑽をサポートし、その結果について証明します。

造園におけるCPD・CPDs制度の詳細
造園CPD制度は単位制であり、毎年度、学習した分などをCPD単位として貯める仕組みで、年間50単位の取得が推奨されています。

CPD単位と認められる活動は、コンクールへの出展、市民向け剪定講座や専門学校などの教育機関で講師を務めること、研修会やシンポジウムをはじめとしたCPD制度認定プログラムへの参加など多数あります。

造園CPD制度を利用するためには、まず会員登録をします。会員になったら、継続学習を実施し、実施記録は「造園CPD実施記録登録システム」に登録します。登録された記録は、必要があれば、造園CPD実施記録登録証明書として発行してもらえます。

造園におけるCPD・CPDsの制度は、土木や建築など建設系のCPD協議会とも連携して運営が行われています。

CCUSレベルの判定方法は

CCUSに登録した技能者には、カードが届きます。技能者は、現場に設置されたカードリーダーにカードを通すことで、就業履歴を蓄積できます。カードは、技能者のレベルに応じて、4種類が発行されています。

カードの種類
CCUS登録直後はレベル1を示すホワイトのカードで、いわゆる見習いと呼ばれる初級技能者の状態です。レベル2は、一人前の技能者としてみなされる中堅技能者の位置づけでブルーのカード、レベル3は職長として現場に従事できるスキルや経験を持つレベルでシルバーのカードが発行されます。

最高位のレベル4は、登録基幹技能者など、高度なマネジメント能力を有する技能者と認められるレベルで、技能者はゴールドのカードを持てます。

レベルの判定方法
レベルを上げるには、技能者は能力評価(技能レベル判定)を受けなければなりません。評価は、国土交通省が認定している評価基準に基づいて、各分野の能力評価実施団体が行います。

各レベルの判定基準は、CCUSに登録し、蓄積された就労日数が規定以上あること、指定された資格を取得していること、職長や班長としてCCUSに蓄積された就労日が規定日数以上であることなどの要件を満たしていることです。

技能者の評価基準は、35職種において定められており、各職種で要件は異なります。

国土交通省では、技能レベルの判定手続きを見直すため、令和3年6月に技能レベルの判定受付を停止していましたが、同年9月から再開しています。

国土交通省は、将来的にCCUSとレベル判定手続きのワンストップ化を目標としており、今後も変更点がでる可能性があるので、技能者や企業は、最新情報を得るようにしましょう。