建設業界の転職では入社をいつまで待ってくれる?

水面下転職活動で内定をもらったら、入社はいつまで待ってもらえる?

転職活動は在職中からはじめる人もいれば、退職してからじっくりと行う人もいます。

転職活動の開始時期は、それぞれメリットとデメリットがあります。在職中に転職活動を行う場合、収入の安定というメリットは大きく、在職中に水面下で転職活動をする人は珍しくありません。

在職中に水面下で転職活動を行い、内定をもらえるのは喜ばしいことですが、転職者は、在職中の会社へ退職の意思を伝えるタイミングや内定先の企業への入社日などに悩むことがあるでしょう。

在職企業への退職の意思を伝えるタイミング
法律では、退職日の2週間前までに在職中の会社に退職の意思を伝えることで退職は可能と定められています。しかし、社会人のマナーとして、実際には引き継ぎや周囲への配慮などから、1ヶ月から1ヶ月半前には伝えるべきです。

プロジェクトに関わっている人は、プロジェクトの進行状況に応じ、もっと早い段階の2ヶ月から3ヶ月前に企業に退職意思を伝えた方が良い場合もあるでしょう。

転職者が入社するまで会社が待てる期間
建設業界から建設業界へ転職する場合、企業は業界の事情を理解しているため、転職者が入社するまでに2ヶ月から3ヶ月くらいは待ってくれることが多いです。

建設業界で転職する人の中には、内定をもらった時点で、在職中の企業でプロジェクトに携わっている場合も少なくありません。

転職先の企業は、プロジェクトを途中で抜けられないことを理解しているため、入社日もなるべく転職者の事情をくみ取って調整してくれるでしょう。

「いつから働けますか?」の質問への答え方

転職活動における面接で、転職希望者が面接官から聞かれる質問の一つが「いつから働けるか」です。

転職希望者は、具体的な時期を答えるべきです。しかし、転職希望者が働けると答えた時期が数ヶ月以上も先の場合、採用される可能性は低くなるでしょう。

入社日までの期間があきすぎると、もっと早い時期に入社できる有能な人が採用される可能性もありますし、会社から入社の本気度を疑われかねません。また、退職日が未確定でも、「わかりません」と答えるのは論外です。

募集要項で数ヶ月以上先の入社を条件にしている企業などを除き、ほとんどの企業は、できるだけ早く働いてくれる人材を募集しています。

一般的に、在職中の転職希望者に関して、内定から入社までの期間を1ヶ月半くらいと想定している企業は多いです。

転職希望者は、どうしても抜けられない仕事に携わっている場合を除き、在職企業の規定や引き継ぎなどを考慮し、1ヶ月半以内を目安として入社日を答えた方が良いでしょう。

答え方の例としては、「現職の退職手続きや引き継ぎに1ヶ月程度を要する見込みのため、1ヶ月半後に入社させていただきたいと考えています」のように、理由と入社時期を明示します。

また、「少しでも早く入社できるように、現勤務先と交渉してしてみます」と一言加えると、入社意欲を伝えることができるでしょう。

「来月から働けますか?」と聞かれて断った場合

中途採用をする企業の中には、人材不足や業務拡大などの理由により、採用を急いでいる場合もあります。

面接での質問で、企業が来月から働けるか転職希望者に尋ねる場合、すぐにでも入社してほしいという企業の思いが隠されていると考えるべきです。

入社時期のミスマッチは不採用の原因になる
求人票に急募と記載があるような人材を早く採用したい企業の場合、入社のタイミングが合わない転職希望者は、選考対象外になってしまう可能性があります。

企業が提示する入社のタイミングに合わせられないなら、転職希望者は理由をきちんと話した上で、いつなら入社が可能であるかを伝えると、理解を示してくれる企業もあるかもしれません。

入社予定日の引き延ばしは望ましくない
転職希望者は、内定を得るために可能な入社日について嘘をつき、後に入社予定日の引き延ばしをお願いすれば良いと簡単に考えてはいけません。

入社日を引き延ばすことで企業に迷惑をかけますし、企業が転職者に抱く印象も悪くなるでしょう。また、企業によっては内定を取り消す場合もあります。

まとめ

中途採用をする企業は、面接において高い確率で転職希望者に「いつから働けるのか」と聞いてきます。特に在職中の転職希望者が答える入社可能日は、選考に影響を与えることがあります。

採用を急いでいる企業を除いては、建設業界も他業種の企業と同様に、入社までに待ってもらえる期間は2ヶ月から3ヶ月が一般的だと考えた上で、在職中の転職希望者は、理由とともに具体的に入社可能な時期を企業に伝えましょう。

企業が採用を急いでいるのか、じっくり優秀な人材を探しているのかなどの状況がわからない場合、転職希望者は選考のはじめの段階で、企業の希望する入社日を質問したり、最短入社可能日を伝えたりしておくことで、入社日の交渉が上手くいく可能性があります。