退職する時に会社からもらうべき書類を手続きと合わせて紹介！
退職する際には、退職する会社に提出するべき書類もあれば、逆に会社からもらう書類もあります。
退職時に会社からもらう書類は、転職先の会社やハローワークに提出すべき重要な書類ばかりです。退職者は、しっかりと会社からもらうべき書類の種類や手続きを把握しておかなければなりません。
離職票
離職票は、雇用保険に加入していた人で、退職後に転職先が決まっていない場合、失業給付を受け取るためにハローワークに提出しなければならない書類の一つです。
一般的には、退職日から10日前後で会社から郵送で退職者に送付されます。退職者は、離職票をはじめ必要なものを準備し、ハローワークで失業給付を受け取るための手続きをしましょう。
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることを証明するための書類です。失業給付を受け取る手続きにも必要になる書類ですが、転職が決まっている場合、転職先の会社に提出します。
源泉徴収票
退職時に受け取る源泉徴収票は、年末調整の際に必要となる書類です。前職での源泉徴収票は、転職先の会社に提出を求められます。
もし、年末までに転職先が決まっていない場合、自分で確定申告をしなければなりませんが、その際にも源泉徴収票が必要です。
年金手帳
年金手帳は、厚生年金に加入するため、会社が従業員に提出を求める書類ですが、手続き後にそのまま会社が保管している場合があります。退職者は、退職時に会社から確実に年金手帳を受け取りましょう。
また、年金手帳は、転職の際に転職先の会社に提出を求められます。転職先が未定の場合、国民年金の手続きを行う際にも必要です。現在は、マイナンバーがあれば、年金手帳が不要な場合も多くなっているので、転職先の会社の指示に従うべきです。
建設業界の退職で返却すべきものはどれ？
建設業界に従事する労働者が、退職の際に返却すべきものを知っておきましょう。
返却が必要なもの
退職者は、退職時に健康保険証を会社に返却しなければなりません。健康保険証は、退職日まで有効なので、退職日に被扶養者の分も併せて返却します。
その他、会社から支給された道具や作業着も退職時に会社に返却しましょう。建設業の場合、工具の貸与は珍しくありませんが、綺麗な状態で返却するのがマナーです。作業着も、クリーニングに出してから返却しましょう。
また、他の業界と同様に、鍵、社員証や名刺、パソコンや文房具、仕事関係の書類やデータなどの返却も忘れてはなりません。
返却する必要のないものは？
私物は会社に返却する必要はありません。私物を残したまま退職すると、会社に迷惑がかかるので、退職予定者はきちんと私物を整理してから退職しましょう。
転職時に精算が必要な場合
転職時に精算が必要な場合もあります。退職時の給与や通勤手当の精算について知っておきましょう。
給与前払いの場合
会社によって給与の支払い方は様々で、給与の前払いをしている会社もあります。前払いとは、当月払いのことです。
例えば、月末締めで15日が給与支給日になっている会社の場合、16日から月末はまだ働いていませんが、従業員は15日に月末までの分の給与を受け取ることになります。
もし、給与支払日以降から月末の間に退職すると、会社は退職者に対し、給与の過払い分の返金を求めるでしょう。
通勤手当が前払いの場合
通勤手当は、前払いの会社が多いので注意するべきです。在職中に数ヶ月分の定期券を購入し、退職時に定期券の有効期限が残っている場合、会社によっては退職者に返金を求める可能性があります。
通勤手当に関する決まりは、会社の就業規則に定められている場合があるので、必ず就業規則を確認しましょう。
領収書について
退職するまでに仕事で必要となった交通費や文具などの領収書に関しても、会社の就業規則に精算期限や精算日などが定められている場合があるので、就業規則に従います。
また、退職時に、会社が設けた期限を過ぎた領収書を提出する従業員もいるため、退職時に請求は行えない旨の誓約書を従業員に求める会社もあります。
転職先で必要になる書類をチェック！
転職すると、転職先の会社で色々な手続きが求められるので、転職者は速やかに対応しなければなりません。
転職先で必要になる書類は、退職した会社からもらう年金手帳、雇用保険被保険者証、源泉徴収票の他、転職先で渡される給与振込先の届出書、健康保険被扶養者（異動）届、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書などがあります。
健康保険被扶養者（異動）届は、扶養家族がいない場合、提出する必要はありません。
更に、転職する会社によっては、健康診断書、資格や免許取得の証明書、身元保証書、入社承諾書などの提出を求められます。
転職者は、会社に提出を求められた書類は速やかに準備し、記入漏れがないかどうか、押印の要否などをしっかり確認して提出しましょう。
退職時や転職時は、必要な手続きが多く、当事者は慌ただしくなりますが、必要な種類を把握しておき、手続きを素早く済ませることで、スムーズに転職先での仕事に取り掛かれるでしょう。
