IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、業務の効率化や自社が抱える課題解決のためにソフトウェアやセキュリティシステムなどのITツールを導入する際、その経費の一部を補助してくれる制度です。
飲食や宿泊、運輸、介護などのサービス業のほか、製造業、建設業などの中小企業や小規模な事業者が対象です。
補助額や対象ITツールにより、大きく分けて「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3種類があります。
通常枠（A・B類型）
ソフトウェアの購入費や最大2年分のクラウド利用料、導入するソフトウェアのオプションなどの導入関連費が補助対象です。
A類型とB類型があり、それぞれ補助金の申請額や、導入ソフトウェアに求められる機能（業務プロセス）の必要数などが異なります。
セキュリティ対策推進枠
近年増加している、不正アクセスやサイバー攻撃対策のための補助枠です。
情報処理推進機構が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスを利用すると、利用料が最大2年間補助されます。
デジタル化基盤導入枠
インボイス制度に対応するための会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトなどと、パソコンやタブレット、プリンター、スキャナなどデジタル機器のハードウェア購入費が対象です。
通常枠と似ていますが、導入するソフトウェアは会計、受発注、決済、ECの機能を必ず1種類以上含んでいる必要があること、ハードウェアの購入費も対象になる点などが異なります。
補助対象となるITツール
IT導入支援事業者により、事務局に事前登録されたソフトウェアと、その導入時に必要な拡張機能やセキュリティなどのオプション、導入コンサルティングなどの付帯サービス、ハードウェア購入費などが、対象です。
ソフトウェア
労働生産性の向上や業務環境改善のためのソフトウェアや、インボイス制度に対応するためのソフトウェアが対象で、通常枠とデジタル化基盤導入枠で申請可能です。
通常枠では、規定されている顧客対応や販売支援、決済、総務、各業種固有の業務プロセスおよび、自動化や分析ツールなどの汎用プロセス要件を満たすものであることが条件。
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では会計、受発注、決済、ECの機能を1種類以上含んでいる必要があります。
オプション
ソフトウェアを導入する際に必要な機能拡張やデータ連携、セキュリティのためのツールも対象で、通常枠とデジタル化基盤導入枠で申請できます。
ここでいうセキュリティツールは、セキュリティ対策推進枠で申請できるツールとは別で、ソフトウェアに付随したセキュリティツールのことです。
付帯サービス
IT導入補助金の交付申請は、IT導入支援事業者と共同作業ですすめていきます。
その際に発生するコンサルティング費用や各種設定、マニュアルの作成や導入時の研修費用も、ITツールの一部として申請できます。
ハードウェア購入費
デジタル化基盤導入枠ではパソコンやタブレット、プリンター、スキャナ、それらの複合機器などのデジタル機器のハードウェア購入費も、ITツールとして認められています。
ただしデジタル機器は、ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限られているため、家電量販店などで購入したデジタル機器は対象外です。
サイバーセキュリティお助けサービス
セキュリティ対策強化枠の申請では、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されている、いずれかのサービスが補助対象です。
インターネットの出入り口に設置して包括的にセキュリティ対策を行う「ネットワーク監視型」や、個々の社員が利用するパソコンなどの端末に導入して監視する「端末監視型」、これらの2タイプを併せて導入する「併用型」があります。
造園業におすすめのITツール
IT導入補助金対象の、造園業で取り入れるITツールとしておすすめなのが、エクステリアCADやクラウドサービスなどです。
エクステリアCAD
エクステリアCADの開発・販売を行っているオーセブン株式会社や株式会社ユニマットリックは、IT導入支援事業者として登録されています。
オーセブンは業種固有のプロセスおよび、汎用・自動化・分析ツールに該当しているため通常枠で申請可能です。
参考：オーセブン株式会社
https://www.o-seven.co.jp/
また、ユニマットリックは顧客対応・販売支援プロセスと業種固有のプロセスに該当しています。
参考：株式会社ユニマットリック
https://www.rikcorp.jp/
エクステリアCADの導入には意外と費用がかかるもの。IT導入補助金を利用すれば、初期投資が半分に抑えられます。
クラウドサービス
業務の効率化をはかりデジタル化を推進する上で、情報共有の要となるのがクラウドサービスです。
造園業を含め建設業に特化したクラウドサービスを提供している株式会社アンドパッドも、IT導入支援事業者として登録されています。
アンドパッドのクラウドサービスでは、物件ごとに工程表や各種資料、写真、報告書などをまとめて一元管理できたり、受発注業務をクラウド上で完結できたりします。
そのため、顧客対応・販売支援や業種固有のプロセスだけではなく、会計や受発注のプロセスにも該当しているのが特徴。
導入する内容によってはデジタル化基盤導入枠での申請も可能です。
参考：株式会社アンドパッド
https://andpad.jp/industries/exterior
このほか、勤怠・労務管理ツールや総務・人事ツールなどの一般的なツールも、業務効率改善におすすめです。
まとめ
中小企業庁では、自社の経営課題を簡単に把握できるツールや、デジタル化に関する専門家への相談ができる事業も展開しています。
さまざまなサービスを活用して自社にあったITツールを導入していきましょう。
