退職代行サービスで起こりやすい事例
退職代行サービスで起こりやすいトラブル事例を7つ紹介します。事前に把握しておくことで実際に起こった場合に対処しやすくなるでしょう。
退職が会社から認められない
代行会社を通じて退職を申し出た場合に、会社側が認めない場合があります。本人の意思が確認できないことを理由に、会社側が話を聞こうとしない場合があるでしょう。
質の低い代行会社の場合は、依頼しても退職できなかったり、または即日退職できなかったりする場合もあるため、注意が必要です。
給与・退職金が支払われない
給与・退職金が正しく支払われないトラブルもあるでしょう。会社側が正しく支払わない場合、会社に交渉し正しい金額で請求する必要があります。
ただし、弁護士資格の無い退職代行サービス会社の場合は交渉や請求ができません。弁護士資格が無く交渉を行うことは「非弁行為」とみなされ違法となります。
有給が消化できない
基本的に退職日は申し出た2週間後からですが、それまでの間を有給消化することで会社にそのまま行かずに退職できます。本来は、会社には有給を取得させる義務があるため、問題無く有給取得できるはずです。
ただし、会社側は少しでも長く出社して引き継ぎや通常業務をしてもらいたいと思うため、なんらかの理由をつけて有給消化させてくれない場合があるでしょう。
損害賠償を請求される
会社側は、退職代行サービスを使って急に退職を伝えられた場合に損害賠償を請求してくることがあります。基本的には、損害賠償に応じなければならないケースは少ないです。
そのため損害賠償を請求されたら、妥当性を会社と話し合う必要があります。その場合も、代行会社に弁護士資格が必要です。
退職代行が利用できない規定
公務員の場合、国または自治体が退職処理を行うため、退職代行サービスを介した第三者からの申請による退職ができません。また契約社員の場合も、期間満了とならないと退職できないためサービスが使えないことが多いです。
正社員であっても就業規則に「退職代行サービスの使用不可」と記載されている場合もあるため、規定によっては代行会社を利用した退職がトラブルにつながる可能性があります。
退職時の必要書類がもらえない
失業手当を受けるための離職表など、退職時に必要な書類がもらえないトラブルも考えられます。基本的に離職票は会社が発行しなくてはならないものですが、会社の用意した書類に不備があった際のやりとりなどが難しくなる可能性があるため、注意が必要です。
退職代行サービス会社と連絡がつかなくなる
お金を払ったのにもかかわらず、退職代行サービス会社と連絡がつかなくなる場合があります。代行会社側が多忙のため連絡が遅れているケースや、営業時間外のケースなどがほとんどです。
ただし、最悪の場合は詐欺の可能性もあり、お金を持ってそのまま逃げられた可能性も考えなければいけません。
退職代行サービス会社とトラブルを回避するポイント
退職代行サービスを利用して退職する場合、トラブルは少なからずあるでしょう。代行会社の選び方に気をつけることで、トラブルを回避できます。
極端に安い退職代行サービス会社は避ける
退職代行サービス会社の中には質の悪いサービス提供を行う会社や、最悪の場合詐欺を行う会社もあります。料金形態が明確になっているか、極端に安すぎないかを確認しましょう。代行会社を何社か比較して、相場を把握して選定することが重要です。
弁護士資格のある退職代行サービス会社を選ぶ
弁護士資格をもっていない退職代行サービス会社ができるのは「退職する意思を本人に代わって伝えること」のみです。
そのため、会社が給与を払わなかったり、退職を認めてくれなかったり、必要書類を出してくれなかったりといったさまざまな退職に関するトラブルに対して「交渉」ができません。
弁護士資格のある退職代行サービス会社であれば、トラブルに対して交渉し、必要であれば給与未払いなどの請求ができます。
トラブル事例の少ない弁護士退職代行サービス
退職代行サービスは、運営元が重要です。例えば民間企業が運営する代行会社の場合は料金が手頃な反面、会社との交渉が行えません。
一方で弁護士が運営する代行会社であれば、交渉や請求が行えます。また、弁護士としてのノウハウがあるため会社側から損害賠償を請求された場合などでも適切な対応が可能です。
トラブルを避けたいのであれば、弁護士が運営する退職代行サービスがよいでしょう。
まとめ
今回の記事では、退職代行サービス利用時に起こりやすい事例と、トラブルを回避するポイントを解説しました。退職代行サービスの利用にはさまざまなトラブルが起きる可能性があり、会社からの適切な対応が行われない場合や最悪な場合、詐欺にあう可能性もあるでしょう。
トラブルを回避するポイントとしては、弁護士が運営する質の良い退職代行サービスを利用することが挙げられます。弁護士が運営する退職代行サービスの場合、会社との交渉や、未払いの請求、会社から損害賠償を請求された場合の対処なども代行してくれます。
退職代行の利用を考えている方は、今回紹介した事例とポイントを参考にしてみてください。
