退職代行サービスとは
退職代行とは、労働者本人が会社に退職の意思を伝える代わりに、弁護士や代行業者がその役割を果たすサービスです。
労働者が退職意思を伝える際に、上司から引き止めや損害賠償の脅迫や嫌がらせを受けるなどの悩みを抱えることもあります。退職代行サービスは、こうした悩みを抱える労働者に代わって退職届を提出する役割を担っています。
退職代行サービスを使わない方が良い場合とは？
退職代行サービスを使っても、全て思い通りの辞め方ができるわけではありません。
とくに下記のような場合は、退職代行サービスを使っても負担が減るわけではないため、自身がその特徴に当てはまるかチェックしてみましょう。
引き継ぎが面倒な業務がある
退職代行サービスはあくまで退職手続きを代行するだけです。そのため、退職代行サービスを利用するしないにかかわらず、退職前の期間や退職後も引き継ぎ業務に関する問題が発生する可能性はあります。
ただし、会社側は引き継ぎを強要できないため退職後であれば断っても良いのですが、次の仕事に気持ちよく移るためにも引き継ぎはできるだけしておいたほうが良いでしょう。
正社員として働いている
そもそも、正社員の場合は2週間前に申し出れば退職はできることが民法で定められているため、退職代行サービスを使わなくても退職が可能です。
その期間を業務の引き継ぎ期間に宛てれば退職後の問い合わせも避けることができます。
休職中でもなく勤務を継続している場合、退職代行サービスを使用したことで上司や同僚との関係が悪化してしまう可能性があるため、よく考えた方が良いかもしれません。
会社に対して交渉が必要な人
弁護士資格のない退職代行会社の場合は、会社との「交渉」ができないことに気をつける必要があるでしょう。
退職代行サービスは会社との交渉ができません。弁護士資格を持っていない退職代行サービスができることは「退職の意思を代行して伝えること」のみです。弁護士の資格を持たない方が交渉や請求を行うことは、非弁行為に該当するため、法律上の違反となる可能性があります。
有給の買い取りや残業代未払い分の支払いなど、会社との交渉を代行会社に期待しているのであれば、弁護士資格を有する代行会社に依頼するか、または自分自身で会社と交渉する必要があるでしょう。
退職代行サービスを使うべき人
退職代行サービスは、退職の意思を代わりに伝えてもらうサービスであり、さまざまなメリットがあります。
退職代行サービスを依頼することは、違法でないため安心して利用できます。ただし、交渉や請求を求める場合は弁護士資格を保有している退職代行サービスを利用しなければいけません。
代行してもらうことで、会社に行かず上司にも会わずに退職できます。退職代行サービスを使うべき人の特徴を3つ紹介します。
上司からのハラスメントに悩んでいる
上司からのハラスメントに悩んでいる人は、退職代行サービスを使うのがおすすめです。
ハラスメントはパワハラやモラハラなどいろいろありますが、ハラスメントに悩んでいる人は、上司と顔を合わせることが精神的に辛いでしょう。ましてや退職を申し出るとなれば精神的負担はさらに大きくなります。
退職代行サービスは、本人に代わって退職する意思を会社に伝えてくれるサービスです。ハラスメントの事実があれば会社も損害賠償を請求できないため、有給休暇などを活用して実質即日には退職できます。
会社に赴くことすら精神的負担となっている方には、退職代行サービスが強い味方となってくれるでしょう。
引き止められて退職できない
会社に退職の意思を伝えた場合に、引き止められて悩む方も多いでしょう。明確な理由があって退職したい場合でも、性格上引き止められるとなかなか強く言い出せない方も多いです。
ただし、一度会社に退職の意思を伝えた場合、関係性や待遇が悪化することがあります。「辞めたい」と意思表示した人を、重要なポジションに置いておく余裕は、会社にはなかなかありません。
また、会社側も辞めたいといわれて良い気はしないでしょう。辞めたいと思った原因が解決されることも簡単ではありません。
退職代行サービスを使えば、引き止められて悩むことなく退職できます。第三者からの伝達となるため、会社側も引き止めにくくなり、辞める方も気兼ねなく辞められるでしょう。
退職を伝えるハードルが高い
退職の意志が固まっても、なかなか退職を言い出せない方にも退職代行サービスはおすすめです。退職代行サービスを利用すれば、会社に行かずに退職手続きを行えます。
また、上司と直接会わずに退職手続きを行えるため、面と向かって言い出せない方でも気負わずに退職できるでしょう。
退職代行サービスが退職手続きを代行することで、退職を伝える電話やメールの代行も可能です。退職代行サービスを利用することで、ストレスを感じずにスムーズな退職手続きを行えます。
まとめ
今回の記事では、退職代行サービスを使わない方がいい場合やどんな人におすすめかをまとめました。
退職代行サービスは、問題なく勤務を継続している正社員の場合には利用する利点はほとんどなく、同じ立場であってもパワハラや引き止めなどで退職を言い出せずにいる人にとってメリットのあるサービスと言えるでしょう。
ただし、弁護士資格のない退職代行サービス会社の場合、会社側に様々な交渉ができません。そのため、残業代の未払い請求やパワハラへの慰謝料請求などの交渉も同時に依頼したい場合には、注意して依頼する会社を選びましょう。
退職を考えている人は、今回の記事を参考に退職代行サービスを使うべきかどうかをもう一度考えてみてください。
