造園業は残業がきついって本当？
この記事では、造園業の残業について解説します。
また現在の状況を改善するために、2024年4月から36協定が適用となることも合わせてみていきましょう。
残業が多いのは事実
造園業を含む建設業界では、残業が多い傾向がみられます。造園業はプロジェクトの性質上、工期が厳しくなることも少なくありません。
プロジェクトの進行に遅れが生じると、それが他の作業にも影響を及ぼすため、従業員は工期を守るために残業を余儀なくされます。
また、業界全体の深刻な人手不足も大きな要因です。造園業は技術力や経験が求められる職種でありながら、高齢化が進み、新たな若手労働者が不足しています。
さらに、プロジェクトは天候に大きく左右されます。雨や雪などの不良天候があると、工程の遅れが避けられません。工期の遅れを取り戻すために残業が増加することもあるでしょう。
また、36協定の上限が適用されていなかったことも残業の要因でした。法定の労働時間を守ることが難しい状況では、従業員が過度な残業を強いられることになります。
状態改善のため36協定が適用になった
36協定は、企業が従業員に規定の労働時間を超える時間外労働を強いる場合に締結する合意書であり、労働基準監督署への届け出が必要です。
36協定では残業時間に上限が設けられ、規定時間を超える残業が制約されます。
しかし、建設業界はこれまで36協定の上限が適用されていないという現状がありました。これは、建設業の特殊性やプロジェクトの性格からくるものでしたが、2024年4月からは、建設業界でも他の産業と同様に、残業時間の上限が適用されることが決定されています。
2024年問題と呼ばれるこの変革では、業界全体で対策を講じ、適切な労働環境の整備や従業員の健康維持に向けて努力することが求められるでしょう。
36協定の仕組み
労働基準法の第36条では、時間外労働に関する規定がなされています。通常の労働時間は1日8時間、週に40時間までとされており、これを超える場合は雇用者と労働者が合意しなければいけません。この合意書を、36協定と呼びます。
時間外労働の上限は、月に45時間、年に360時間と定められています。2019年4月からは、これを超える場合には罰則の対象となるように改定されました。
ただし造園業や建設業では、罰則の対象となるまでに猶予期間が設けられていて、2024年4月からは罰則が適用されることとなります。
雇用者側は、36協定書を作成し、雇用者と労働者が合意した内容を盛り込んで締結します。36協定書は、労働基準監督署へ提出が必要です。
労働基準監督署は、協定が法令に適合しているかを審査し、合意内容が労働者の権利を十分に保護しているかを確認します。
36協定が適用されたら造園業は今後どうなる？
36協定が造園業に適用となった場合にどのような影響があるのでしょうか。雇用主側と労働者側それぞれの影響を解説します。
雇用主側
造園業において36協定が適用されると、雇用主はさまざまな課題に対処しなければなりません。時間外労働の上限が設定されることで、従来のような残業に頼った仕事の進め方は難しくなるでしょう。そのため、業務プロセスの見直しや改善が必要です。
雇用主は、IT技術の積極的な活用が求められます。現場や事務作業など、さまざまな場面でITツールを導入し、業務効率化を図ることが不可欠です。
従来は手作業で行っていた時間のかかる業務を効率的に処理し、時間外労働を抑制できるように改善していかなければなりません。
また、残業を前提とした工期設定ではなく、適切な工期設定が求められます。計画的で現実的なスケジュールを立て、プロジェクトの進行をスムーズにすることが必要です。
さらに、雇用主は週休2日の取り入れを検討する必要もあるでしょう。週休2日の導入は人材不足に対する1つの手段となり、働き手の確保や定着を促進することが期待されます。
週休2日制度は労働環境の改善として受け入れられ、企業の魅力向上にもつながるでしょう。
労働者側
36協定の適用は、労働者にもさまざまな変化をもたらします。残業時間が抑制されるため、給与は下がる可能性が高いです。そのため、労働者にとって収入面での影響を考慮しなければいけません。
同時に、IT技術を活用した業務効率化に労働者としても対応する必要があるでしょう。新たなツールやシステムの習得が求められ、変化に対する柔軟性や学習意欲が重要となります。
一方で、残業の抑制や休日が増えることにより、ワークライフバランスは向上する可能性が高いです。仕事とプライベートの充実度が向上し、生活の質が向上するでしょう。36協定は労働者を守るための仕組みなのです。
労働者は空いた時間を有効に活用し、資格勉強などに取り組むことが求められます。自身のスキルや知識を向上させ、将来的なキャリアの幅を広げることが重要となるでしょう。
まとめ
今回の記事では、36協定の仕組みを解説しました。造園業を含む建設業界では、残業が多い傾向がみられます。
天候に影響されることや、工期を守らなければいけないことなど、さまざまなことが要因となり、36協定の上限が適用されていませんでした。
ただし、2024年4月から建設業界でも36協定の上限が設けられ、上限を守れなければ罰則の対象となります。
雇用主側は適切な工期設定や業務効率化に取り組む必要が出てくるでしょう。労働者側としては、残業抑制により給与が減る可能性がありますが、一方でワークライフバランスが充実した状態で働けるメリットがあります。
36協定は労働者を守るための仕組みです。36協定の上限規制によって業界全体の働き方改革が進むことが期待されます。
