造園業で退職が決まった時、有給消化ってできるの?

建設業界に有給はある?

有給は労働者に認められた権利であるため、建設業界にも当然あります。

しかし、日本においてはまだまだ有給を取りにくい状態にあり、社会的な問題になっていました。2019年、政府は働き方改革の一環として、年10日以上の有給が与えられている労働者を対象に、年5日の有給取得を義務化しています。

有給とは
有給は給与が支払われる休暇で、労働基準法において、労働者の権利であるとともに雇用主の義務であることが定められています。

ただし、有給を取得するには条件もあり、雇用されてから6ヶ月以上連続で勤務し、且つ8割以上出勤している労働者が対象です。

建設業界をはじめとした国内企業の有給の取得率は低い
日本は、世界と比較すると、有給消化率が低いことで有名です。特に、建設業は有給取得率の低い業種といえるでしょう。

建設業の場合、有給取得率が低い背景には、人手が不足していたり、仕事が天候に左右されたりするなどの要因が考えられます。

有給取得を認めない企業への罰則
労働者に寄り添うように法律が整備されてきたとはいえ、まだ有給取得を認めない企業があるかもしれません。

有給を取得する義務がある労働者に対し、企業が有給を取得させない場合、企業は労働基準法違反で罰則を科される可能性があります。

退職を決めた時に有給消化はできる?

労働者は、退職を決めた時に有給が残っていれば、有給消化ができます。

退職前に有給を使うのは後ろめたいと思う人もいるかもしれませんが、有給を請求する時期に決まりはありません。実際に、退職前に有給を消化する人は少なくないです。

退職を決めた人の有給消化パターン
退職前に有給を消化する際、代表的な取得パターンは二つあります。一つは、最終出社日の直前までを有給とし、最終出社日に退職するパターンで、もう一つは、最終出社日の後に有給を充て、有給を消化した日を以て退職となるパターンです。

退職するまでに有給はすべて消化できる?
有給は、1年につき最大40日までです。もし有給を使っていない人が退職を決めた場合、原則として有給消化は最大で40日が認められます。

しかし、退職希望者の有給消化が業務を妨げる場合、企業は時季変更権を行使できると労働基準法で定められています。時季変更権とは、有給を別の時期に変更できる権利です。

上司に有給消化について相談しよう
退職を決めた時に有給消化はできますが、労働者は会社に迷惑がかからないように、退職の意思を上司に伝える際に有給取得の相談をすると良いでしょう。

上司は退職者の有給を考慮した上で、引き継ぎや退職手続きのスケジュールを立てられ、後任者や他の社員へ支障が出ないよう配慮できます。

退職者にとっても早めに上司に相談することは、円満退社につながるでしょう。

退職時までの有給消化を会社に拒否された場合
会社が退職希望者に有給消化を認めないトラブルも実際にあります。有給消化の拒否は違法です。

退職希望者は会社に有給消化を拒否された場合、有給消化を諦めるのではなく、労働基準監督署に相談しましょう。

残った有給はどうなるの?

退職前に有給消化をする人がいる一方、有給を使わずに退職してしまう人もいます。残っていた有給は退職後にはもう使えません。

有給の買い取りは認められていないが、例外あり
原則として、有給の買い取りは禁止されています。有給の買い取りは、給料をもらいながら休める有給制度の趣旨に反しているからです。

しかし、例外があり、有給の買い取りが認められる条件を満たせば、退職時に有給を買い取ってもらえる可能性があります。

有給の買い取りが認められる条件は、法で定められた日数を上回って与えられている有給、時効になった有給、退職時に残っている有給です。

退職までに使い切れなかった有給は、買い取り条件に該当するため、退職時に買い取ってもらえる場合があるでしょう。有給の買い取り価格は、退職者が会社と交渉して決めます。

会社は有給買い取りの義務を負っているわけではありません。有給買い取りの可否は会社によって異なります。退職希望者は、退職前に会社の就業規則を確認し、就業規則に有給買い取りに関する記載がない場合は、上司に確認すると良いでしょう。

まとめ

建設業や造園業で働く人にも有給は認められており、退職が決まった時に有給消化は可能です。

ただ、建設業や造園業は仕事柄、有給を取りにくい業界として知られているので、退職を決めた人は早めに上司に有給消化について相談するべきでしょう。

円満退職のためにも、退職希望者は上司や後任者、周囲の社員にできるだけ迷惑がかからないように退職までのスケジュールを立て、スムーズに有給消化ができるように努める必要があります。

また、建設業や造園業だけに関わらず、世間では有給消化に関連するトラブルが多数生じています。退職希望者は、有給消化に関してトラブルが生じた際の対処法も頭に入れておくと良いでしょう。