墜落制止用器具とは
造園業は、幅広い仕事を手掛けていますが、危険と隣り合わせの業務も少なくありません。造園業における危険の一つは、転落です。
実際、剪定や造園工事など高所での作業中、転落事故が起こっています。作業員の不注意で事故が起こる場合もあれば、安全帯がきちんと使用されていないケースも珍しくありません。
安全帯の名称が墜落制止用器具に変更
高所作業において、現場で転落防止のために使用されてきた安全帯ですが、労働安全衛生法の改正によって、2019年2月から名称が墜落制止用器具に変わっています。しかし、現在も現場で安全帯の名称が使われることに問題はありません。
2019年2月1日以前に販売、使用されている安全帯は旧規格となり、2022年1月2日まで使用可能でした。
墜落制止用器具とは
2019年2月に改正法が施行された後、約3年にわたって猶予期間として安全帯の使用が認められていましたが、2022年1月2日以降、従来の安全帯の使用が禁止され、墜落制止用器具はフルハーネス型が原則化されています。
旧規格品は使用できないため、造園会社は新規格品を用意しなければなりません。新規格品には、「墜落制止用器具」や「新規格品」の表示があるので旧規格品との区別は容易にできるでしょう。
新規格品は、旧規格品よりも安全性が向上しています。また、墜落制止用器具は、造園作業に適した造園業向けの商品もあります。
ワークポジショニング用器具のU字つり胴ベルト型は、従来の安全帯に含まれていましたが、墜落制止機能を期待できないことから、墜落制止用器具としては認められていません。
法改正の背景
従来の安全帯として認められていた胴ベルト型は、転落の際、内臓の圧迫や肋骨骨折など作業員に及ぶリスクが指摘されていました。実際、安全帯が関連する事故も起きており、腹部打撲や低酸素症による死亡者も出ています。
もし事故が起こった時、墜落制止用器具を使用していたなら、安全帯よりも高い救命率が期待できるでしょう。また、海外では、フルハーネス型の墜落制止用器具の使用が一般的です。
作業中の転落や安全帯による事故を無くすため、関連法令が改正されました。
フルハーネス原則化の高さはどこから？
作業員は、高さ2m以上の作業床がない場所、作業床の端、手すりや囲いが設置できない開口部、高さが6.75mを超える現場において、フルハーネス型の墜落制止用器具を着用することになります。
ただし、墜落時に地面に到達することが懸念される場合（高さ6.75m以下）、作業員は従来の安全帯として使用されていた一本つりの胴ベルト型を墜落制止用器具として使用しても問題ありません。
また、高さが6.75mを超える現場と6.75m以下の現場が混在する場合、作業員はフルハーネス型の墜落制止用器具を常時着用できます。
一般的な建設現場では、高さ5mを超える場合、床上作業の場合は高さ2mを超える場合にフルハーネスの着用が推奨されています。
高さ以外に留意すべきこと
墜落制止用器具は、85kg用や100kg用などがありますが、着用する人の体重や装飾品をあわせた重量に耐えられるものを選ばなければなりません。
また、墜落を制止する時に衝撃を緩和してくれるショックアブソーバは、フックの位置によって適切な種別を選択しましょう。
特別教育の受講は必須？
特別教育とは、企業が危険な作業に従事する労働者に対して施さなければならない教育で、特別教育が必要な業務は労働安全衛生法で規定されています。
高さが2m以上で作業床を設けられない現場において、フルハーネス型の墜落制止用器具を着用して作業に携わる作業員は、特別教育の受講が必須です。
特別教育は、学科4.5時間、実技1.5時間で構成され、学科では作業に関する知識、墜落制止用器具に関する知識、労働災害の防止に関する知識、関係法令について学びます。
実技では、墜落制止用器具の使用方法を学習することで、受講者は墜落制止用器具の正しい着用方法が身につくでしょう。
特別教育では、フルハーネス型の墜落制止用器具を使用しての業務経験者、ロープ高所作業特別教育受講者又は足場の組立等特別教育受講者など規定された条件を満たす人は、既にフルハーネス型の墜落制止用器具について十分な知識や経験を有しているとみなされるため、学科や実技の一部を省略できます。
まとめ
現在、安全帯は墜落制止用器具に変更されているため、造園企業は間違ったものを使用しないように注意が必要です。ただ、墜落制止用器具を準備していたとしても、適切に使用できていなければ意味がありません。
造園会社は、高所作業中における作業員の転落事故を防ぐためにも、労働者に対して墜落制止用器具の使用を徹底したり、適切な使用方法を教育したりする必要があります。造園企業が安全への意識を高めることは、作業員の命を守るだけでなく、質の高い仕事にもつながるでしょう。
