仕事を探していると目にする「3K職種」。いわゆる「きつい、汚い、危険」がともなう仕事を指す言葉です。建設業の場合、力仕事があること、土等を扱って汚れること、高所作業などがあり危険な作業があることから3K職種と呼ばれてきました。
そんなイメージもあり人手不足が加速している建設業界、近年この3Kのイメージを払拭する取り組みとして「新3K」という言葉が出てきたのをご存じでしょうか。
建設業、造園業における新3Kとは？
今、建設業、造園業における新3Kが注目されています。
新3Kは、従来の課題を解消しようとする取り組みで、働き方改革や労働環境の改善を重視し、健康的で安全な労働条件、働き手の能力を引き出す仕事内容、適正な報酬を追求することを目指しています。
新3Kの推進により、労働者の福祉と生産性の向上を両立し、業界イメージの改善が期待されています。
新3Kは次の要素です。
・給与
・休暇
・希望
では、この3つの要素がどのような目的で掲げられているのかを解説していきます。
給与
造園業界、建築業界全体の給与面の改善を目的として「労務費見積り尊重宣言」への取り組みが推進されています。労務費見積り尊重宣言は、製品生産にかかる人件費の中でも特に労務費に焦点を当て、その見積もりを尊重する取り組みです。
この宣言は、下請け業者の技能に見合った労務費が適切に支払われるよう促すことを目的としています。また、労務費見積もりを尊重する企業に対して総合評価を優位にすることで、下請けと発注者と双方にメリットをもたらすことが可能です。
下請け企業は公正な報酬を得ることができ、生産効率や品質の向上にも寄与します。一方、主要企業は信頼関係の構築や持続的なパートナーシップの確立につなげられるでしょう。
労務費見積り尊重宣言の一環として、労務費の内訳を明示した誓約書がなければいけません。誓約書により、双方が透明性と公平性を確保し、労務費の見積もりに関する合意を明確にします。
休暇
業界全体で目指しているのが適切な休暇取得です。そのための制度として「週休2日対象工事」があります。週休2日対象工事は、労働者の働き方改革を推進し、労働環境の改善を図るために週に2日間の休日を確保することが目的です。
この取り組みでは、工期設定を週休2日の前提で行い、作業スケジュールや資源配分を調整することが求められています。また、設備の賃料や仮設費などの経費に関しても、週休2日を反映した適正な補正を行わなければいけません。
国土交通省は週休2日対象工事を実現するための、適正な工期設定に関する指針を公表しました。この指針では、休暇を確保しつつ天候などの不稼働日も考慮し、工期を適切に設定する方法が示されています。これにより、予期せぬ遅延や工期の過度な圧縮を防ぎ、週休2日制度の実現を支援しています。
希望
3つ目のKは「希望」であり、希望の持てる業界を目指しています。そのための指針として掲げられているのが「i-Construction」です。
i-Constructionは、ICTの活用、規格の標準化、施工時期の標準化の3つを重要な要素として定めています。
ICT活用で挙げられているのは、ドローン技術の活用、3次元データの活用、建設機械の自動制御などです。これらの技術を導入することで、造園業・建設業の生産性向上を目指しています。
施工時期の標準化は、特に造園業と関連が深く、季節によって受注や作業のばらつきが生じる課題に対応しています。一定の基準や手法を定めて、施工時期を標準化し、受注の安定化や作業計画の適切な調整を目指すことが目的です。
造園業における新3Kを実現する方法
新3Kを実現するには、給与、休暇などの待遇を改善することが求められます。また、改善にともなう業務効率の向上も必要でしょう。新3Kを実現するための方法を解説します。
CCUSの活用
給与面の改善を目的として、CCUSの活用が推進されています。CCUSはConstruction Career Up Systemの頭文字で、建設キャリアアップシステムのことです。CCUSの目的は、建設業界での技能者に対するキャリアパス向上の支援です。
CCUSでは、技能者の資格や現場での就業履歴などを登録・蓄積します。これにより、技能や経験を客観的に評価し、適切な処遇や評価を行うことが可能です。
CCUSを活用することで若者のキャリアパスを支援し、給与引き上げや育成を通じて建設業界の成長を促せます。
時間外労働に対する上限規制
休暇面の改善を目的として、2024年4月から時間外労働や休日労働に関する36協定が変更され、残業時間の上限規制が導入されます。従来、建設業は除外とされていましたが、2024年4月以降は対象となるように変更となりました。
新たな規制は、月の時間外労働は最大45時間、年間の時間外労働は最大360時間が上限です。さらに、休日労働に関する合計時間など、さまざまな規定が追加されます。
そのため、事業者は労働時間の短縮を目指し、生産性向上を視野に入れてICT活用などの取り組みを行わなければいけません。労働環境の改善と労働生産性の両立を図るため、働き方の見直しや効率化が重要となります。
まとめ
今回は、造園業での新3Kの概要と、新3Kを実現する方法を解説しました。新3Kは従来の3Kで造園業・建設業に付いてしまった負のイメージを一新するべく、新しく掲げられた要素です。
給与、休暇、希望の3つが掲げられており、それぞれの要素を推進するための制度改定が考えられています。また、新3Kを実現する方法として、働く者に対する処遇の改善につながる規制が施行されてきています。
これからの造園業は新3Kに向けて、勤務体制や給与、新システムの導入などあらゆる面で改善が推進されていくでしょう。
