退職代行サービスと弁護士の違い
会社を辞めたいときに本人に代わって退職の意思を会社へ伝えてくれる退職代行サービス。
数年前から認知度が高まり、退職代行サービスも増えてきていますが、もともとは弁護士が業務の一環として行っていたこともあり、弁護士に退職代行を依頼することもできます。
どちらも同じ退職を代行するサービスを提供していますが、退職代行サービス会社と弁護士とでは、対応できるサービスに大きな違いがあります。
退職代行サービス会社ができるのは「退職の意思を伝えること」のみですが、弁護士はそれに加えて会社側とさまざまな交渉ができる、ということ。
たとえば会社に退職の意向を伝えたとき、引き留められたり、未消化の有給休暇があったりすると、退職条件について会社と「交渉」しなくてはならないことがあります。
この「交渉」、実は法律事務と呼ばれる「代理」業務に該当し、弁護士資格を持っていないとできない業務なのです。
「代理」とは、「代理人」である弁護士が本人に代わって法律行為をし、その効果が本人に帰属する制度のこと。
「本人の意思＝代理人の意思」なので、代理人が意思決定することが可能です。
似たような制度に「使者」がありますが、こちらは「本人の意思表示を相手方に伝達する人」を指し、使者本人に意思決定の自由はありません。
一般の退職代行サービス会社では、「使者」として退職の意思を伝えることはできても、「代理人」としてさまざまな交渉をすることができないのです。
退職代行サービスか弁護士に依頼する判断のポイント
退職代行サービスと弁護士、どちらに依頼すればいいのか迷うことがあるかもしれません。
前述したように、一般的な退職代行サービス会社ができるのは「退職の意思を伝えること」のみで、退職条件の交渉は「非弁行為」にあたるため、処罰の対象になります。
退職の意思を伝えたとしても、会社側から「退職は認められない」「有給休暇の取得希望は受理できない」などと言われても、退職代行サービス会社では反論できないのです。
また残業代や賃金の未払い、セクハラやパワハラなど、会社と何らかのトラブルを抱えていて退職したい場合は、その対応も同時にすすめる必要がありますが、それもまた退職代行サービス会社では対応できません。
退職の意思だけを伝えられればいい場合は退職代行サービス会社に、退職条件などについて交渉する必要があったり、トラブルに発展したりする可能性があるときには、弁護士に退職代行を依頼するといいでしょう。
退職代行を弁護士に依頼するメリット
退職代行を弁護士に依頼すると、違法行為のリスクがない、退職に失敗する可能性が低いなどのメリットがあります。
違法行為のリスクがない
会社を退職するときには、退職条件などについて交渉しなければならないことがありますが、この「交渉」は、団体交渉権を持つ労働組合が運営する退職代行サービスか、代理人として交渉できる弁護士でなければできません。
弁護士法第72条では、弁護士資格を持たないの者が報酬を得る目的で「法律事件に関する事務」を行ってはならない、と定められています。
「交渉」は「法律事件に関する事務」なので、一般の退職代行サービス会社が行うと違法行為に該当してしまいますが、弁護士に依頼すればこの心配はありません。
退職に失敗する可能性が低い
退職の意思を会社へ伝えたとしても、その意思がスムーズに受け入れられるとは限りません。
一般の退職代行サービス会社では退職の意思を伝えることしかできないため、会社から引き留められたり退職条件を提示されたりしても対応することができず、結果としてスムーズに退職できない場合があります。
その点、意思決定ができる代理人として業務を遂行する弁護士であれば、法的な手段で話をすすめられるため、退職に失敗する可能性が低いと言えるのです。
会社とのトラブル対応もできる
セクハラやパワハラ、残業代や給与の未払いなど、退職時に会社とのトラブルを解決したいときにはとくに、弁護士に依頼するといいでしょう。
法的な手段をとれる弁護士は、慰謝料請求や各種訴訟対応、退職金の請求なども、退職代行と一緒に依頼することができます。
退職時にトラブルを抱えていると、報復的に会社側から損害賠償請求されることもありますが、その対応も弁護士なら可能なので、安心して任せられます。
退職時の諸手続きも一緒に依頼できる
健康保険や年金、雇用保険など、退職時にはいろいろな手続きをする必要があります。
自身の体調不良やけがなどで退職するときにはとくに、煩雑な手続きをすべて1人でこなすのはなかなか大変なもの。
弁護士であれば「代理人」として、これらの手続きをすべて代行することができます。
退職代行を弁護士に依頼するデメリット
退職代行を弁護士に依頼するデメリットとしてあげられるのが、費用の問題です。
一般的な退職代行サービス会社の相場は20,000～30,000円程度。
それに対して弁護士に依頼をする場合は、法律相談料（一般的に30分で5,000円程度が相場）と退職手数料として50,000円程度がかかります。
このほかに、郵便代や交通費などの実費、残業代請求などの交渉や訴訟も同時に依頼した場合には、それらの着手金、報酬金が別途必要になることも。
弁護士は一般の退職代行サービスと違い、対応できる範囲が広いため、その分費用がかかると言えるでしょう。
まとめ
近年一般的になりつつある退職代行サービスですが、依頼先によって対応できる内容や費用はさまざまです。
退職代行サービスに依頼するか、弁護士に依頼するか、自身の状況にあったものを選び、スムーズに退職をすすめましょう。
